岸田首相、G7首脳会議でウクライナ支援継続を表明追加制裁も協議

岸田文雄首相は3日、主要7カ国（G7）首脳会議に出席し、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナへの支援を継続する方針を改めて表明した。会議では、ウクライナの復興支援やエネルギー安全保障の強化、ロシアへの追加制裁についても議論が行われた。

ウクライナ支援の継続と拡充

首相は、ウクライナの主権と領土一体性を尊重する立場を再確認し、軍事支援に加え、経済支援や人道支援も継続する意向を示した。特に、冬場を迎えるウクライナのエネルギーインフラ復旧に向けた支援の重要性を強調した。

G7首脳は、ロシアへの制裁をさらに強化するため、新たな輸出規制や金融制裁の対象拡大について協議した。また、ロシア産原油の価格上限設定の効果検証と、さらなる措置の必要性で一致した。

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会議では、エネルギー価格の高騰や供給不安に対応するため、再生可能エネルギーの導入促進や原子力発電の安全性向上など、エネルギー安全保障の強化策が話し合われた。

さらに、中国の台頭や国際秩序への影響についても議論。首相は、中国との建設的な関係構築の重要性を指摘する一方、人権問題や海洋進出など懸念事項については適切に対応する必要があると述べた。

首脳会議では、ウクライナ支援に関する共同声明が採択され、G7として結束した対応を続けることが確認された。首相は会議後の記者会見で、「G7の結束は揺るぎない。今後も国際社会と連携し、平和と繁栄の実現に貢献する」と述べた。

一方、国内ではウクライナ支援の長期化に伴う財政負担や、エネルギー価格高騰による国民生活への影響が懸念されており、今後の政府の対応が注目される。