国家情報局「拉致解決を後押し」木原官房長官、近く設置へ

木原稔官房長官は30日、東京都千代田区で開かれた北朝鮮による日本人拉致問題に関する集会で、インテリジェンス機能強化のための「国家情報局」を近く設置し、拉致問題の解決につなげたいとの考えを示した。あいさつで「大きな後押しとなる。一刻も早く解決できるよう最善を尽くす」と強調した。

拉致問題解決への決意

木原官房長官は、高市早苗首相から手段を選ばずに取り組むよう指示を受けていると説明し、「それを今、実施している。多くを語ることはできない」と述べた。政府は、拉致問題の早期解決に向け、情報収集・分析能力の強化を急ぐ方針だ。

「国家情報会議」創設法が27日に成立。政府は7月にも同会議の事務局となる国家情報局を設置する考えだ。国家情報局は、各省庁の情報を統合し、首相を直接補佐する役割を担う。拉致問題に加え、安全保障上の課題に対応するため、情報機能の抜本的な強化が求められている。

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集会では、拉致被害者の早期帰国を求める声が相次ぎ、木原官房長官は「政府一丸となって取り組む」と約束した。政府は今後、国家情報局の設置を皮切りに、情報体制の整備を加速させる見通しだ。