自民党、次期衆院選公約で防衛費増額と子育て支援策を明記へ

自民党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に、防衛費の国内総生産（GDP）比2%目標の達成や、子育て支援策の拡充を明記する方針を固めた。複数の党関係者が明らかにした。岸田文雄首相（党総裁）は、経済成長と財政健全化の両立を掲げており、公約にもその姿勢を反映させる。

防衛費増額の明記

公約では、2023年度から5年間の防衛費総額約43兆円を確実に執行し、その後もGDP比2%を維持する方針を明記する。これにより、安全保障環境の変化に対応する。また、防衛力の抜本的強化に向け、長射程ミサイルや無人機の配備を加速させる。

子育て支援では、児童手当の所得制限撤廃や、高等教育費の無償化範囲拡大を盛り込む。さらに、保育士の処遇改善や、待機児童解消に向けた施設整備を推進する。少子化対策を最優先課題と位置づけ、若い世代の経済的負担軽減を図る。

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一方、財政健全化については、2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を堅持する。ただし、歳出改革や経済成長による税収増で達成を目指すとし、具体的な増税策は明記しない方向だ。

公約策定に向け、党は政策調査会を中心に作業を本格化させる。9月の総裁選を見据え、各派閥の思惑も絡む。保守派からは防衛費増額に加え、憲法改正の明記を求める声も上がっている。一方、若手議員からは、子育て支援や社会保障費の財源確保をより明確にするよう求める意見が出ている。

与党内では、公約に「経済あっての財政健全化」という岸田首相の基本方針を盛り込み、成長戦略と財政規律のバランスを強調する方向で一致している。ただ、財源論は不透明で、今後の調整次第では公約の内容が変わる可能性もある。

公約は、衆院選の公示前に正式決定される見通し。自民党は、この公約を基に、過半数維持を目指して選挙戦に臨む。