林芳正総務相（衆院山口3区）が読売新聞のインタビューに応じ、人口減少対策における地方創生の重要性を強調した。総務省が先月発表した2025年国勢調査の速報値で全国的な人口急減が鮮明となったことを受け、林氏は居住地を問わず地域に関わる「関係人口」の増加と、地方創生を通じた少子化対策に取り組む姿勢を示した。
山口市での発言
今月7日に山口市で行われた自民党山口県連の定期大会に県連会長として出席した際、林氏は同市で取材に応じた。
2025年の国勢調査速報値によると、全国の人口は5年前より約300万人減少し、山口県内では約7万8000人減少した。一方、2025年の人口動態統計速報値では、合計特殊出生率が山口県1.32、宮崎県1.46など地方で高い一方、東京都0.96など首都圏で低く、地域差が顕著となっている。
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少子化対策への分析
林氏は「都道府県別の合計特殊出生率を見ると、地方の方が高い。両親が近くにいたり、家が広かったり、子育てしやすい環境にある。分析して少子化対策につなげたい」と述べた。
また、「人口減対策は、地方創生がキーになると思っている」と指摘。地方創生の柱として関係人口の増加を挙げ、「地域のファンを増やし、移住や新しい仕事につなげたい」と語った。
ふるさと住民登録制度
その上で、居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」を年度内に開始する考えを説明。今年度は既に美祢市など全国でモデル事業を始めており、「（モデル事業を通じて）課題は何なのかをしっかり見ていきながら、なるべく早く（制度を）作り上げていきたい」と述べた。
総裁選について
一方、来秋にも予定されている党総裁選については、「来年のことを今どうするか申し上げる時期ではない。内閣の一員として（高市）首相を支えたい」と述べるにとどめた。
