木原稔官房長官は11日の記者会見で、皇族数確保策に関する「立法府の総意」が決定したことを受け、皇室典範の改正作業を急ぐ考えを表明した。「直ちに法案作成に取り組む。骨子を作成の上、速やかに衆参両院の正副議長に説明する」と述べ、政府として迅速に対応する姿勢を示した。
6月下旬にも提出の見通し
自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は記者団に対し、「6月下旬にも提出と言われている。来週中には審議する委員会を決める必要がある」と語り、早期の国会審議入りを目指す考えを明らかにした。法案の提出時期が具体化するにつれ、与野党間での調整が本格化するとみられる。
旧宮家の男系男子養子案に憲法抵触の懸念
総意に盛り込まれた「旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」については、門地による差別を禁じた憲法14条に抵触する恐れがあるとの指摘が出ている。木原氏は総意に関し、「さまざまな議論が包摂された提言だ。しっかり受け止める」と述べ、懸念を認識しつつも、総意を尊重する考えを示した。その後、自民党の麻生太郎副総裁と会談し、皇室典範改正に向けて意見を交わしたとみられる。
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審議委員会を巡り与野党で見解の相違
磯崎氏は立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と会談し、法案を審議する委員会について「議院運営委員会が望ましい」と伝えた。これに対し、斎藤氏は新たに特別委員会を設置すべきだとの認識を示し、両者の見解は一致しなかった。今後の委員会構成を巡る与野党協議が法案審議の行方を左右しそうだ。
