自民党は11日、夏の参院選に向けた政権公約を正式に発表しました。公約の柱は、経済再生と安全保障の強化に据えられ、岸田首相は記者会見で「国民の安心と希望を実現する」と強調しました。
経済再生策
経済分野では、持続的な賃上げを促進するため、企業への税制優遇措置を拡充する方針です。また、半導体や蓄電池など戦略分野への投資を加速させ、産業競争力を高めるとしています。さらに、子育て世帯への支援として、児童手当の拡充や教育費の負担軽減を掲げました。
中小企業支援
中小企業の賃上げを後押しするため、賃上げ額に応じた税額控除を拡大。また、価格転嫁の円滑化に向けた取引適正化を推進します。
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安全保障の強化
安全保障では、防衛費のGDP比2%達成を明記し、抑止力の向上を図ります。同時に、日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた外交を積極的に展開するとしています。
経済安全保障
重要物資のサプライチェーン強化や、経済的威圧への対抗策として、経済安全保障推進法の活用を進める方針です。
社会保障と子育て
社会保障分野では、全世代型社会保障への転換を掲げ、医療・介護サービスの効率化を進めます。子育て支援では、保育料の無償化対象拡大や、不妊治療への保険適用継続を盛り込みました。
公約は全7章で構成され、経済、安全保障、社会保障、教育、地方創生、環境、防災などを網羅。実現時期を明記した項目も多く、具体性を重視した内容となっています。
一方、野党側は「財源の裏付けが不透明」と批判しており、今後の議論が注目されます。
