ネット広告に法制措置も自民・新藤氏「速やかに検討」国民投票運動巡り

自民党の新藤義孝氏は、国民投票法改正案の審議で、ネット広告規制について「速やかに検討し、必要な法制上の措置を講じるのが望ましい」と述べた。与野党は調整を続ける。

日本ニュース 2026/06/11 01:36

国民投票法改正案が11日、衆院憲法審査会で審議入りした。自民党の新藤義孝氏は、国民投票運動に関するインターネット広告の規制について「速やかに検討を行い、必要な法制上の措置を講じるのが望ましい」と述べ、法規制の必要性を示唆した。

審議の背景と与野党の動き

今国会での成立を目指す自民党は、審査会に先立つ幹事会で18日の採決を提案。与野党は引き続き調整を続ける見通しだ。2021年に改正された現行法の付則では、政党のCMやネット広告、資金規制の検討が盛り込まれており、今回の議論はその延長線上にある。

中道改革連合の階猛氏は質疑で、交流サイト（SNS）や資金力が国民投票に与える影響が大きくなったと指摘。「法的規制の必要性がより高まった」と述べ、ネット広告の透明性確保や偽情報対策の重要性を強調した。

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改正案の内容は、投開票の立会人などの規定を公選法にそろえるもの。自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した。同様の法案は22年に自民や維新、公明党などが提出したが、その後7国会にわたって実質的な質疑が行われず、24年の衆院解散で廃案となった経緯がある。

与野党間では、ネット広告規制の具体化に向けた協議が本格化するとみられる。特にSNS上での誤情報拡散防止や、海外からの干渉防止策などが焦点となる可能性がある。