自民党は11日、総務部会と政治制度改革本部の合同会議を党本部で開催し、衆院議員定数削減に関する党の「基本的な考え方」に基づき、法案化に向けた作業を本格化させた。日本維新の会と与党として近く衆院に法案を共同提出し、今国会での成立を目指す方針だ。しかし、定数削減の影響が大きい野党各党は反発を強めており、国会論戦は激しさを増す見通しだ。
基本的な考え方の内容
基本的な考え方では、衆院議長の下に与野党協議会を設置し、選挙制度改革と定数削減について検討する方針を明記。定数削減法の施行から1年以内に結論が出ない場合、比例代表の定数を現行の176から45削減するという内容が盛り込まれている。また、制度改革と定数削減については「人口が近年減少し、さらなる減少が見込まれる状況に鑑み、検討を加えて結論を得る」と記され、人口減少を背景とした議席配分の見直しを強調している。
党内の議論状況
9日の政治制度改革本部総会では、比例削減に関して「丁寧な議論が前提だが、やむを得ない」など賛成意見が多数を占めたものの、一部からは慎重論も出た。反対意見としては「急激な削減は国民の代表権を損なう」との声や、選挙制度の抜本改革を優先すべきだとの指摘があった。
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野党の反応
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は比例45削減に反対する方針で一致。国民民主党の玉木雄一郎代表は、選挙制度の抜本改革を先行させるよう求めており、与党との協議は難航が予想される。また、削減対象となる比例代表の定数減少は、小政党にとって死活問題となるため、野党内では反発が広がっている。
自民党は維新との連携を強化し、法案成立に全力を挙げる構えだが、野党の抵抗を抑えきれるかは不透明だ。今後の与野党協議の行方が注目される。
