与党は10日、夏の参院選に向けた公約を正式に発表した。公約の柱は経済再生と社会保障改革であり、消費税率の据え置きや子育て支援の拡充を掲げている。具体的には、消費税10%の維持、幼児教育の無償化対象拡大、高齢者医療費の自己負担見直しなどが盛り込まれた。
経済再生への取り組み
公約では、経済成長を最優先課題と位置づけ、デジタル化やグリーン投資の促進、中小企業支援を打ち出した。また、賃上げを促進するための税制優遇措置も検討する方針だ。
社会保障改革の具体策
社会保障分野では、持続可能な制度構築を目指し、医療・介護の効率化や予防重視の政策を強化。子育て世代への支援として、児童手当の拡充や保育所待機児童解消に取り組む。
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与党幹部は「国民の暮らしを守り、未来への希望をつなぐ公約だ」と強調。一方、野党側は「消費税据え置きは財政規律を無視している」と批判し、選挙戦での論戦が激しくなるとみられる。
- 消費税率10%維持
- 幼児教育無償化対象拡大
- 高齢者医療費自己負担見直し
- デジタル化・グリーン投資促進
- 子育て支援拡充
