与党は１０日、夏の参院選に向けた政権公約の骨子を正式に決定した。物価高騰への対応と経済再生を最優先課題に位置づけ、低所得世帯への給付金や燃料費の減税措置などを盛り込んだ。
物価高対策の具体策
公約では、エネルギー価格や食料品価格の高騰を受けて、低所得者向けの臨時給付金の支給を明記。また、ガソリン税の暫定税率を引き下げる方針を示した。さらに、中小企業の価格転嫁を支援するための法整備も掲げている。
経済再生への取り組み
経済再生については、賃上げと投資拡大を促進する税制優遇措置を強化。半導体や蓄電池などの戦略分野への国内投資を加速させるための基金創設を提案した。また、デジタル化やグリーン化を推進し、新たな成長産業の育成を目指す。
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安全保障と社会改革
安全保障分野では、防衛力の抜本的強化を継続し、日米同盟の抑止力を高める方針を強調。一方で、少子化対策として児童手当の拡充や育児休業制度の柔軟化を盛り込んだ。社会保障改革では、医療・介護の給付適正化と保険料負担の軽減を両立させる方針を打ち出した。
公約の策定過程では、党内から子育て支援や地方創生の強化を求める声が相次ぎ、最終的にバランスを重視した内容となった。与党幹部は「国民の生活を守り、未来への投資を確実にする公約だ」と述べ、支持を訴えた。
