与党は、今夏の参院選に向けた公約で、物価高対策や賃上げ促進などの経済対策を重点項目として位置付ける方針を固めた。複数の与党関係者が11日、明らかにした。
物価高対策ではガソリン補助金延長
物価高対策としては、現在実施しているガソリン補助金の延長を明記する方向だ。また、電気・ガス料金の負担軽減策についても継続する方針。食料品などの生活必需品の価格高騰に対応するため、低所得者向けの給付金支給も検討する。
賃上げ促進では中小企業支援を強化
賃上げ促進では、中小企業の賃上げを後押しするための税制優遇措置や補助金を拡充する。具体的には、賃上げした企業に対する法人税の控除率を引き上げるほか、生産性向上に向けた設備投資への補助金を増額する。また、最低賃金の引き上げについても、中小企業の負担を考慮しながら段階的に実施する方針を盛り込む。
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- ガソリン補助金：現在の補助率を維持した上で、年度内の延長を目指す。
- 電気・ガス料金：激変緩和措置として、補助金を継続。
- 低所得者給付：物価高の影響が大きい低所得世帯に、1世帯あたり3万円程度の給付を検討。
経済対策以外の重点項目
経済対策以外では、安全保障や少子化対策も重点項目として掲げる。安全保障では、防衛力の抜本的な強化を継続する方針。少子化対策では、児童手当の拡充や保育料の無償化などを盛り込む。
与党は、これらの公約を6月中にまとめ、参院選の公示前に発表する予定だ。公約の策定をめぐっては、党内で一部の議員から「財源の裏付けが不十分」との声も上がっているが、与党執行部は「選挙後の予算編成で対応する」として、公約の実現に自信を示している。
一方、野党側は、与党の公約について「具体性に欠ける」と批判しており、参院選では経済政策をめぐる論戦が激しくなりそうだ。
