首相「再審制度を確実に前進」政府案修正を否定、衆院法務委で答弁

高市早苗首相は10日の衆院法務委員会で、再審制度見直しの政府案について「確実に前進させるものだ」と述べ、修正に否定的な姿勢を示した。開示証拠の目的外使用禁止を巡り、野党の批判に対し整合性や報道の意義を認識しつつも反論した。

日本ニュース 2026/06/10 08:21

再審制度の見直しをめぐり、高市早苗首相は10日の衆院法務委員会で、現在の政府案について「不十分との指摘もあるが、再審制度を確実に前進させるものだ」と述べ、修正に否定的な姿勢を示しました。これは中道改革連合の西村智奈美氏への答弁で述べられたものです。

政府案の内容と首相の主張

政府案では、開示された証拠の目的外使用を罰則付きで禁止する点が盛り込まれています。首相はこの点について「通常の審理では目的外使用が禁じられており、整合性を検討すべきだ」と主張しました。一方、野党などからは、目的外使用を禁止すれば正確な報道や支援者による検証が困難になるとの懸念が上がっています。

首相は「支援活動や報道の意義の重要性については十分に認識している」と述べ、懸念に一定の理解を示しつつも、現行案の維持を強調しました。また、証拠開示範囲をより広く認めるべきとする西村氏の主張に対しては、「政府案でも必要かつ十分な証拠が提出される」と反論しました。

—

再審制度の見直しは、冤罪防止や迅速な救済を目的として進められています。政府案に対する野党の批判は続いており、今後の国会論議が注目されます。