自民党は、来年夏に予定される参議院選挙の公約に「経済再生」を掲げる方針を固めた。物価高対策や賃上げ支援を重点項目とし、年内に公約を取りまとめる。複数の党関係者が5日、明らかにした。
公約の基本方針
公約では、経済再生を最優先課題と位置づける。具体的には、エネルギー価格の高騰に対応するための補助金継続や、中小企業の賃上げを後押しする税制優遇措置の拡充を検討する。また、子育て世帯への支援強化も盛り込む方向だ。
物価高対策
物価高対策としては、ガソリンや電気代の負担軽減策を継続するほか、低所得世帯への給付金支給も検討する。さらに、食料品の価格安定に向けた生産者支援も重要な柱となる。
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賃上げ支援
賃上げ支援では、中小企業の生産性向上を促す補助金制度の拡充や、最低賃金の引き上げ目標を明記する可能性がある。政府は「成長と分配の好循環」を掲げており、公約でもその方針を強調する見通しだ。
年内取りまとめへ
自民党は、年内に公約案を策定し、党大会で正式決定する予定だ。公約の策定過程では、党内の各派閥や政策部会の意見を反映させる。また、野党の動向も注視しながら、具体的な政策を詰める方針だ。
一方、立憲民主党など野党側も、物価高対策や格差是正を訴える公約を準備しており、参院選では経済政策をめぐる論戦が激しくなりそうだ。
