参政党は、2026年6月5日に成立した2026年度補正予算の採決において反対票を投じた。これにより、高市政権との距離が一層拡大していることが明らかとなった。神谷代表は「以前は40％ほどだと思っていた政策の重なりは、今はもう20％ぐらいだ」と語り、両者の隔たりを率直に認めた。
政権発足当初の親和性から対立へ
高市首相と参政党は、政権発足当初は保守色の強い立場で一致し、親和性が高いと見られていた。今年2月の衆院選公示直前には、神谷氏が「高市政権が目指す方向性は支持できる」と述べ、首相との政策の近さを積極的にアピールしていた。しかし、その後、消費税減税や憲法改正といった重要課題を巡って意見の相違が鮮明化している。
具体的な対立点
参政党は、超党派の社会保障国民会議への参加を希望したが、招かれなかった。また、憲法改正に関しては、自民党が主張する緊急事態条項の創設に明確に反対している。これらの動きから、両者の溝は深まる一方だ。
—
神谷氏は5日、記者団に対して補正予算を「額も少なく、用途も明確ではない」と批判した。参政党幹部は「是々非々の姿勢は変わらない」と述べているが、政権との距離は確実に広がっている。
