消費税減税を巡る吉村代表の見解
日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は4日、食料品の消費税減税に関して、与党が衆院選公約で税率ゼロを掲げたことを踏まえ、「国民との約束を貫くべきだ」と主張した。大阪府庁で記者団の質問に応じた。
消費税1％案とゼロへのこだわり
消費税率は来年4月から1％とする案が有力視されているが、吉村氏は「食料品の価格も上昇しており、ゼロにするのが本筋だ」と強調した。その上で、政府が最終的に出す結論については「尊重する」とも述べ、一定の柔軟性も示した。
維新内部の意見の相違
一方、維新の梅村聡税制調査会長は3日の社会保障国民会議の実務者会議で、1％分を物価高対策として還元すれば「公約と整合性をとれる」との見解を示すなど、党内では1％を容認する声も出ている。このように、維新内では減税の程度を巡って意見が分かれている。
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吉村氏の発言は、公約の遵守を訴えつつも、政府の判断を最終的に受け入れる姿勢を示したものだ。今後の政府・与党の協議の行方が注目される。
