自民党と日本維新の会が推進する衆院議員定数（465）の1割削減をめぐり、自民党は11日、関連法案を了承した。法案は、与野党の選挙制度協議会で定数削減を議論し、1年以内に結論が得られなかった場合に比例代表区で45議席を削減する内容となっている。維新もこの方針を了承しており、与党は今国会での成立を目指すが、野党からの強い反発が予想される。
法案の概要と背景
定数削減法案は、自民党が示した「基本的な考え方」に基づき、同党の政治制度改革本部の会合で正式に了承された。今後も人口減少が続く見通しであることを踏まえ、選挙制度協議会で定数削減を含む議論を行い、1年以内に結論が得られなかった場合、比例区で45議席を削減するという内容だ。現在の衆院の任期満了（2030年2月）までに新制度を導入する方針。
自民党は2月の衆院選で衆院定数の1割削減を公約に掲げていた。6月に入り、高市早苗首相が維新の主張に沿う形で、比例区のみの削減で党内意見を集約するよう幹部に指示を出した。
党内の反応と今後の展望
自民党内からは「与党だけで決め打ちするのは適切ではない」（岩屋毅前外相）との慎重論も出ていた。しかし、加藤勝信・政治制度改革本部長は11日の記者会見で「中身はある程度、協議会の議論に委ねる」と述べ、協議会の結論が前提であると強調。与党としては比例45議席削減の方針で協議に臨む考えを示した。
与党は今国会中の法案成立に向け、野党に賛同を呼びかける方針だ。しかし、比例区のみの削減は小政党への影響が大きく、反発は避けられない。参院では与党が少数派であるため、参院で否決された場合、衆院での再可決による成立を目指す意見もあるが、自民党内には再可決に慎重な声が多い。
維新の吉村洋文代表は、高市首相の「本気」を感じたと述べ、定数削減を巡っては「信を問うべきだ」と主張している。今後の与野党協議の行方が注目される。
