東京都中野区長選挙が7日に投開票され、現職の酒井直人氏（54）が4人の新人候補を退け、3回目の当選を確実にした。当日の有権者数は27万5286人で、投票率は35.05％と前回選（33.72％）を1.33ポイント上回った。
子育て先進区の実績をアピール
酒井氏は前回選と同様に政党の推薦を受けず、立憲民主党や地域政党「都民ファーストの会」などの地元組織から自主的な支援を得て選挙戦を戦った。街頭演説では、ひとり親家庭支援の拡充や教育費軽減など、自身が掲げる「子育て先進区」の実現に向けた2期8年の成果を強調した。
中野サンプラザ再開発を巡る争い
選挙の主要な争点となったのは、複合施設「中野サンプラザ」の再開発計画だった。対立候補らが建て替え反対を訴える中、酒井氏はバリアフリー化や駅周辺の回遊性向上などの課題解決につながるとし、「中野駅周辺の街づくりのコンセプトからすると新しくするべきだ」と計画推進を主張した。
新人候補の元区議・吉田康一郎氏（59）、元会社員・石倉弘次郎氏（28）、監査法人職員・森川岳大氏（31）、会社員・秋池幹雄氏（68）はいずれも無所属で、中野サンプラザ再開発計画への反対票を集めようとしたが、及ばなかった。
今後の課題：多様な民意への配慮
今回の結果は、酒井氏の2期8年の区政運営が一定の評価を得た形となった。しかし、中野サンプラザ建て替え問題については、各候補から現区政への異論が出ており、酒井氏には多様な民意に目配りすることが求められる。
工費高騰を受けて2024年に当初計画の見直しが始まって以降、区民からは「建て替え後の施設がタワーマンションになるのでは」といった不安の声が上がっていた。酒井氏以外の候補は「リノベーションによる再利用」「改修による暫定利用」など計画見直しを掲げたが、決定力を欠き、有権者の投票行動を促すまでには至らなかった。
一方、酒井氏は選挙期間中、バリアフリー問題の解決や回遊性向上など計画推進の必要性を訴えたが、タワーマンション化の問題には積極的に言及しなかった。
建築資材高騰や人手不足など大型ビル工事を巡る厳しい状況は続いており、中東情勢の影響も今後本格化する中、建て替え計画の先行きは不透明だ。今回の選挙結果を現行方針の追認と捉えず、時期や内容も含めて慎重に判断する必要がある。
