内閣人事局が5日に発表した2026年度の国家公務員採用状況によると、採用者全体に占める女性の割合は41.9％に達し、2005年の調査開始以来、過去最高を記録した。8年連続での更新となり、前年度から1.5ポイントの増加となった。
採用実績の詳細
4月1日付で採用された9268人のうち、女性は3885人。2005年度の25.5％から徐々に上昇し、2015年度には31.5％、2025年度には40.4％に達していた。今回の41.9％は、政府が目標とする「毎年度40％以上」を上回る水準となった。
職種別の女性割合
幹部候補となる総合職では女性割合が38.2％（前年度比1.4ポイント増）、技術系では27.2％（同0.6ポイント増）となった。政府は2030年度までに総合職で40％、技術系で30％とする目標を掲げている。
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組織別の傾向
組織別では、こども家庭庁が81.8％と最も高く、外務省が58.1％で続いた。一方、国土交通省は29.5％、財務省は39.4％と低い水準にとどまった。
政府の取り組み
3月に閣議決定された「第6次男女共同参画基本計画」では、国家公務員採用における女性割合を毎年度40％以上とする目標が明記されている。今回の結果は、この目標を達成したことになるが、職種や組織によってばらつきがあり、さらなる改善が求められる。
