政府が検討を進めている食料品を対象とした2年間限定の消費税減税について、山形県の吉村知事は10日の定例記者会見で、税率が1％の場合、県と市町村を合わせて年間約217億円の税収減が見込まれると明らかにした。
知事の訴え
吉村知事は「社会保障や少子化対策など行政サービスへの支障が懸念され、大きな危機感を抱いている」と述べ、不足する地方財源に関する具体的な議論を求めた。
減税の影響額
県によると、1％減税の場合の影響額として、地方消費税と地方交付税を合わせて1年あたり約217億円の減収と試算。内訳は県が110億円、市町村が107億円の減収を見込むという。
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政府の減税案
食料品の消費税減税を巡っては、政府は来年4月からの実施を想定し、税率0％よりレジシステム改修の期間が短い「1％」とする案を有力視している。
知事の懸念
吉村知事は、現在の減税論議について「地方財源については明確な方向が示されておらず、非常に危機感を抱いている。代替財源など持続可能な財政運営の確保について、具体的かつ丁寧な議論をしていただきたい」と訴えた。
この減税案が実施されれば、山形県内の行政サービスに大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の政府の対応が注目される。
