憲法改正手続きの国民投票法案が審議入り、18日採決へ調整

11日、衆院憲法審査会が開かれ、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案が審議入りした。自民党の新藤義孝氏が提出理由を説明し、中道改革連合の階猛氏らが質疑を行った。自民党は今国会中の成立を目指し、18日の採決に向けて中道との調整を続けている。

改正案の内容と共同提出

改正案は、投開票の立会人などの規定を公職選挙法にそろえる内容だ。自民党、日本維新の会、国民民主党、参政の4党が共同で提出した。中道は審議に応じる一方、国民投票運動に関する政党のCMやインターネット広告の規制も検討すべきだと訴えている。

過去の経緯と今後の展望

同様の法案は2022年に自民党や維新、公明党などが提出したが、その後7国会にわたり実質的な質疑が行われず、24年の衆院解散で廃案となった経緯がある。今回の審議では、大規模災害に備えた緊急事態条項や、参院選で隣接県を一つの選挙区とする「合区」の解消についても与野党が討議する見通しだ。

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自民党は今国会中の成立を強く目指しており、18日の採決に向けて中道との調整を続ける。中道はCM規制などを主張しており、今後の議論が注目される。