国民民主党が13日の予算案採決に「白紙」要求、週明け以降への先送りを主張

国民民主党が予算案採決の「白紙」要求を表明、週明け以降への先送りを主張

国民民主党の古川元久国対委員長は2026年3月11日、記者会見において、与党が目指す13日の2026年度予算案の衆院予算委員会採決に関して、明確に「白紙」とするよう要求しました。さらに、採決の日程を週明けとなる16日以降に先延ばしするべきだと強く主張しました。

古川委員長は、衆院予算委員会の坂本哲志委員長（自民党）の議会運営について、鋭い批判の言葉を投げかけました。「与党は圧倒的な議席数を背景に、毎日のように職権を立てるような手法を取っている。これは極めて異常な状態である」と指摘し、多数派による強引な審議進行に強い懸念を示しました。

この発言は、与野党間の緊張が高まっている現状を如実に反映しており、予算審議をめぐる政治的な対立が先鋭化していることを浮き彫りにしています。

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さらに、古川委員長は参議院の状況にも言及しました。参院では与党が過半数に達していない現状を踏まえ、「衆議院と同じような形で審議が進められるわけではない。衆院でのこうした強引な進め方は、参院の審議にも悪影響を及ぼす『ひずみ』を生み出す」と警告しました。

この指摘は、衆参両院のバランスや、慎重な審議の重要性を改めて強調するものであり、今後の国会運営に大きな波紋を広げる可能性があります。

2026年度予算案の採決をめぐっては、与党が早期の採決を目指す一方で、野党側は十分な審議時間の確保を求める構えを見せています。国民民主党の今回の要求は、そのような野党の姿勢を鮮明に示したものと言えるでしょう。

今後の展開としては、与党がこの要求をどのように受け止めるかが焦点となります。週明け以降の日程調整が行われるのか、それとも与党が強行採決に踏み切るのか、政治的な駆け引きがさらに熱を帯びていくことが予想されます。

国民民主党の主張は、民主的な議会運営の在り方について、改めて議論を喚起するものとなりそうです。今後の国会審議の行方からは、目が離せない状況が続いています。