大阪市議会は11日、副議長の辞職を認めず、現職を留任させる異例の決定を多数決で行った。この背景には、大阪都構想の3回目の住民投票を目指す日本維新の会と、反対する公明党や自民党などの間での激しい対立がある。会期を延長してまで調整が続けられたが、結論は出ず、最終的に維新の過半数を背景に副議長の留任が決まった。
副議長辞職願いが却下される
11日の本会議で、公明党の山田正和議員（生野区、4期）が1年間務めた副議長の辞職願いを提出したが、過半数を占める維新が反対。起立採決の結果、辞職は認められず、山田議員の留任が確定した。このような事態は異例であり、議会運営の混乱を象徴している。
正副議長選出の慣例が崩れる
大阪市議会では、毎年5月に正副議長を改選するのが慣例であった。近年は最大会派の維新が議長、第2会派の公明や第3会派の自民が副議長を務めることで合意が形成されてきた。しかし今回は、都構想の具体案を作る法定協議会の設置議案をめぐり、維新以外の主要会派が反発。公明や自民は、維新主導の議会運営では名目だけの副議長になるとし、議員を出さない方針を固めた。
一時は合意も、維新内で異論噴出
主要会派の幹事長は、維新から離脱した1人会派の議員を副議長に選出することで一時合意した。しかし、当初の閉会日だった5月29日、維新内部で正副議長を独占していると見られるなどの異論が相次ぎ、合意は白紙に戻った。会期を延長して調整を続けたが、各会派の折り合いはつかず、最終的に現職留任という決着となった。
新議長には維新の梅園周議員が選出
同日の本会議では、新議長に維新の梅園周議員（阿倍野区、4期）が選出された。副議長問題の混乱の中で、議長人事は滞りなく進んだ形だ。
今回の一連の動きは、大阪都構想をめぐる政治的な緊張の高まりを如実に示している。維新は住民投票の実現を目指す一方、公明や自民は慎重な姿勢を崩さず、今後の議会運営にも影響を与える可能性がある。
