自民、ネット広告規制へ法制措置検討　国民投票法改正案審議入り

衆院憲法審査会は11日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の審議を開始した。自民党の新藤義孝氏は、国民投票運動に関するインターネット広告の規制について「速やかに検討を行い、必要な法制上の措置を講じるのが望ましい」と述べ、法制化に向けた意向を示した。

今国会での成立目指す

自民党は今国会での成立を目指しており、審査会に先立つ幹事会で18日の採決を提案した。与野党は引き続き調整を行う方針だ。

現行法の付則に盛り込まれた検討事項

2021年に改正された現行法の付則には、政党のCMやネット広告、資金規制の検討が盛り込まれている。中道改革連合の階猛氏は質疑で、交流サイト（SNS）や資金力が国民投票に与える影響が大きくなったと指摘し、「法的規制の必要性がより高まった」と述べた。

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この改正案の審議は、憲法改正に向けた手続きの一環として注目されており、今後の与野党協議が焦点となる。