自民党は10日、「副首都」構想の具体化を目指す法案に関する会合を非公開で開催し、有識者や地方議員からのヒアリングを実施した。出席者によると、大阪都構想の賛否を問う住民投票を大阪府全域で可能とする内容について、有識者から「憲法で保障されている地方自治の基本原則に疑義が生じる可能性がある」との指摘が上がったという。
背景と会合の目的
この会合は、党内協議で憲法上の問題が指摘されたことを受けて開かれた。衆院法制局の橘幸信特別参与や広島大法科大学院の新井誠教授らが出席し、法案の合憲性について議論した。
有識者の見解
橘氏は法案が合憲か違憲かについて明確な判断を示さず、「最終的には国会が判断すること」と述べるにとどめた。一方、新井氏は地方自治の基本原則を定めた憲法92条に違反する可能性を指摘。仮に法案が憲法に適合するとしても、不当な制度形成につながる恐れがあると主張した。
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会合では他にも、副首都構想が地方自治のあり方に与える影響について活発な意見交換が行われた。自民党は今後も議論を継続し、法案の具体化を進める方針だ。
