北朝鮮による拉致被害者家族会が、9月21日から25日の日程で米国ワシントンを訪問する方向で調整していることが明らかになった。複数の関係者が10日、明らかにしたもので、家族会は米政府高官や連邦議員らと面会し、拉致問題の早期解決に向けた協力を要請する方針だ。
訪米の目的と背景
拉致問題を巡る日朝協議が停滞する中、家族会はトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談を実現させ、拉致問題を取り上げるよう依頼する方向だ。訪米は昨年春の大型連休以来で、超党派の「拉致救出議員連盟」も同行する。中東情勢の緊迫化などで延期されていたが、今回の訪問が実現すれば、拉致問題への国際的な関心を高める契機となることが期待される。
米中首脳会談との連携
トランプ氏は9月24日に中国の習近平国家主席をホワイトハウスに招待するとしており、家族会は米中首脳会談でも拉致問題が提起されるよう米側に求める可能性がある。これにより、北朝鮮に対する国際的な圧力を強め、拉致問題の進展を図る狙いがあるとみられる。
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家族会の期待と課題
家族会はこれまでも米政府や国際社会に対して拉致問題の解決を訴えてきたが、具体的な進展は限られている。今回の訪米では、トランプ政権との直接対話を通じて、拉致問題を米朝交渉の主要議題として位置付けるよう働きかける方針だ。一方で、北朝鮮側が拉致問題を認めていないことや、米朝関係の先行きが不透明なことなど、課題も多い。
家族会のメンバーは「拉致問題は人道上の重大な問題であり、一刻も早い解決が必要だ。米国の協力を得て、北朝鮮に拉致被害者の返還を求めたい」とコメントしている。今後の動向が注目される。
