2025年国勢調査の速報値をもとに総務省が実施した衆院選小選挙区の「1票の格差」試算で、茨城6区（人口54万8202人）が、議員1人当たりの人口が最少の石川3区と比較して2.221倍に達したことが明らかになった。県内選挙区間でも2倍以上の格差が確認され、2022年の区割り改定後も依然として大きな格差が存在することが浮き彫りとなった。
県内選挙区の格差状況
石川3区と比較した県内小選挙区の格差は、5区（人口25万7360人）が1.042倍と最小となった。続いて、1区（47万4249人）が1.921倍、2区（33万1892人）が1.344倍、3区（43万7181人）が1.771倍、4区（29万2903人）が1.186倍、7区（36万1142人）が1.463倍となった。
県内選挙区間の格差も顕著で、6区は全国289選挙区中3番目に人口が多く、5区は3番目に少ない。5区と6区の人口差は2.13倍に上る。
区割り改定の経緯と今後の動き
県内の選挙区を巡っては、2022年の改正公職選挙法成立により、7選挙区のうち3区と5区を除く5選挙区で変更が行われた。選挙区数の変更はなかったものの、水戸、下妻、笠間、常陸大宮、小美玉の5市で、同一市内での選挙区分割が解消された。
2025年国勢調査速報値の結果公表を受け、衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長＝高橋滋・一橋大名誉教授）は3日に総務省内で初会合を開催した。来年5月までに衆院小選挙区の区割り改定案をまとめる方向だ。
1票の格差を巡る司法判断
衆院選の「1票の格差」に関して、最高裁は最大格差2.13～2.43倍だった2009年、2012年、2014年の選挙を「違憲状態」と判断した。一方、2017年（1.98倍）、2021年（2.08倍）、2024年（2.06倍）については「合憲」としている。格差が2倍を超える茨城6区を含め、区割り審は県内選挙区の区割り改定を検討する可能性があるとみられる。区割りの改定は有権者の投票行動や候補者の活動に大きく影響するため、議論の行方が注目される。
