衆院法務委員会の井上英孝委員長は１１日、法務委員会の理事懇談会において、再審制度の見直しを目的とした刑事訴訟法改正案を１２日の同委員会で採決する日程を職権で決定した。この動きは、長年にわたり議論されてきた再審制度の改革に新たな局面をもたらすものとして注目されている。
与党修正案の概要
関係者によれば、与党は改正法施行後５年ごとに実施される見直しの対象に、開示された証拠の目的外使用を禁止する規定と、検察による証拠一覧表の開示制度を追加する修正案を提示した。これにより、再審請求における証拠開示の透明性が高まることが期待される。
証拠開示に関する新規定
修正案ではさらに、証拠開示に関して「検察による任意での提出、開示は事案によって適切に行う」という新たな規定が設けられた。この規定は、検察の裁量を一定程度認めるものの、事案に応じた柔軟な対応を促す意図があるとみられる。
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野党の反応
中道改革連合の西村智奈美氏は理事懇談会後に報道陣の取材に応じ、「このような修正では冤罪被害者を救済することは困難だ。採決は受け入れられない」と強く反発した。野党側は、証拠開示のさらなる拡充や検察の権限抑制を求めており、与野党の対立が深まっている。
再審制度の見直しは、過去の冤罪事件を踏まえ、刑事司法の信頼回復に向けた重要な課題とされている。１２日の採決では、与党が多数を占める法務委員会で可決される見通しだが、今後の国会審議では野党の反対も予想される。
