途上国への開発協力体制強化を議論する有識者会議が初会合を開催
外務省は2026年3月16日、途上国などへの開発協力の体制強化について議論する有識者会議を設置し、初めての会合を開きました。この会議では、政府の途上国援助（ODA）を呼び水として民間投資を促し、経済安全保障にもつながる協力のあり方について本格的な検討が始まりました。
茂木外相がODAの戦略的意義を強調、月1回の会合で夏に提言へ
有識者会議は茂木敏充外相の下に設置され、縣公一郎・早稲田大学教授を座長に10人で構成されています。初会合で茂木氏は、世界のパワーバランスの変化や紛争、対立の激化に触れながら、「大きな構造的変化の中にある。ODAの外交上の戦略的意義は一層高まっている」と強調しました。さらに、経済安保などに対応するODAの体制強化が重要だと述べ、今後の議論の方向性を示しました。
会議は今後、月1回のペースで開催され、夏ごろを目途に具体的な提言をまとめる予定です。この取り組みは、国際情勢の変動を踏まえ、日本の開発協力の在り方を再構築する重要なプロセスとして位置づけられています。
民間投資を呼び込む新たな仕組みの活用が焦点に
対外援助をめぐっては、トランプ米政権が米国際開発局（USAID）を解体する動きなど、国際的に批判的な世論が高まる中、資金の効率的な活用が課題となっています。日本では昨年、JICA（国際協力機構）法が改正され、JICAによる信用保証などを通じて民間企業のリスク軽減が可能な仕組みが整備されました。
現在、世界で途上国へ流入する資金は、民間投資がODAを上回っており、この傾向は今後も続くと見られています。政府は、こうした新たな仕組みを積極的に活用し、民間投資をさらに呼び込む体制整備を進めたい考えです。具体的には、ODAと民間資金を連動させたプロジェクトの推進や、リスク管理の強化などが議論される見込みです。
経済安全保障と開発協力の連携を模索
有識者会議では、単なる援助から、日本の国益と途上国の発展を両立させる「win-win」の関係構築が目指されています。経済安全保障の観点から、サプライチェーンの強化や重要資源の確保に貢献する協力案件の選定など、戦略的なアプローチが検討されます。
また、JICAを中心とした既存の枠組みに加え、多様なステークホルダーとの連携を深める方針も打ち出されています。これにより、より持続可能で効果的な開発協力の実現が期待されています。
初会合を皮切りに、有識者会議は活発な議論を重ね、日本の開発協力政策に新たな指針をもたらすことが期待されています。国際社会の課題に対応しつつ、民間セクターの活力を最大限に引き出す方策が、今後詳細に詰められることになります。
