日米が南鳥島沖のレアアース開発で共同出資を検討 中国依存脱却へ海底採掘事業
日米両政府が、南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底に存在するレアアース（希土類）の確保に向けて、共同出資による開発事業を検討していることが複数の関係筋によって明らかになりました。この計画は、19日に予定されている日米首脳会談で議題となる可能性が高いと見られています。
中国依存からの脱却を目指す資源戦略
中国がレアアースの世界シェアの大半を占める中、日米両国にとってサプライチェーン（供給網）の多角化は喫緊の課題となっています。今回の共同出資案は、輸出制限など経済的威圧を強める中国からの依存脱却を進めるための重要な一歩として位置づけられています。双方が資金を出し合い、日本側が採掘や加工を担うという具体的な案が浮上しており、資源開発における連携強化を図る方針です。
水深5600メートルの海底からの採掘成功
海洋研究開発機構は今年2月2日、地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島沖の水深約5600メートルの海底から、レアアースを含んだ泥の採取に成功したと発表しました。この成果を受け、今後は精製試験などを重ね、2028年3月までに経済性評価を行う予定です。海底からの採掘や加工の技術では日本に優位性があるとされ、米国への資金面での協力を要請する形が想定されています。
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南鳥島沖を皮切りに協力を拡大
日米関係筋によると、南鳥島沖での開発事業を皮切りに、両国間の協力をさらに拡大させる方針です。この取り組みは、単なる資源確保にとどまらず、戦略的なパートナーシップの深化にもつながると期待されています。世界的な資源争奪戦が激化する中、日米共同での海底開発事業は、新たな資源供給源の確立に向けた画期的な試みとなるでしょう。
