イラン新指導者がホルムズ海峡封鎖継続を宣言、日本政府は深い懸念を表明
2026年3月13日、イランの最高指導者に就任したモジタバ・ハメネイ師が、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖継続を明言する声明を発表しました。これを受け、木原稔官房長官は同日の記者会見で、「政府として深く懸念している」と述べ、日本政府の強い懸念を表明しました。
モジタバ師の声明内容と背景
モジタバ師は12日、就任後初めての声明において、ホルムズ海峡の封鎖について「疑いなく続けなければならない」と強調しました。この声明は、軍事力で優位に立つ米国とイスラエルに対抗するため、世界経済を巻き込む戦略を取る考えを示しています。イラン側は、海峡封鎖を通じて国際社会への圧力を強める姿勢を鮮明にしました。
日本政府の対応と外交努力
木原官房長官は記者会見で、日本政府としてイラン側に対し、ホルムズ海峡の安全な航行確保の重要性について直接申し入れてきたことを説明しました。さらに、「関係国と様々なレベルで緊密に連携し、必要なあらゆる外交努力を行っていく」と強調し、国際協調を通じた解決を目指す方針を明らかにしました。
また、木原氏は「ホルムズ海峡を巡る情勢は、引き続き重大な関心を持ち情報収集を行う」と述べ、船舶と乗員の安全確保に向けた情報提供や注意喚起を継続していることを付け加えました。日本政府は、中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー供給や海上交通への影響を注視しています。
国際社会の反応と今後の展望
この声明は、国際社会に大きな波紋を広げており、G7諸国を中心にホルムズ海峡での船舶護衛検討が進められています。原油価格の急騰や株式市場の下落など、経済面での影響も懸念されています。日本は、平和的な解決を促進するため、外交チャンネルを通じた対話を強化していく見込みです。
イランの新指導者による封鎖継続宣言は、中東地域の緊張をさらに高める可能性があり、日本を含む国際社会は、安定した航行の確保に向けた協調行動が求められています。
