栃木県は9日、県内への移住相談窓口である「とちぎ暮らし・しごと支援センター」（東京・有楽町）に、イベント企画運営相談員を新たに配置したと発表した。これまで2人だった相談員が3人に増員され、新設された相談員は相談対応に加え、相談者の声を反映したセミナーや交流会の企画・実施を担当する。
背景と目的
県によると、センターへの相談件数は増加傾向にある。2016年度は462件だったが、コロナ禍後に急増し、2024年度には2000件を超え、2025年度は2440件に達した。また、2025年に地方移住支援団体が実施した都道府県別の移住希望地アンケートで、栃木県は2位にランクインするなど、関心の高まりが顕著だ。
福田知事は9日の県議会一般質問で、この取り組みを明らかにし、「移住希望者から最も選ばれる栃木県となるよう積極的に取り組んでいく」と述べた。
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具体的な施策
今年度は10回のセミナー開催を予定しており、6月14日には第2回目が行われる。第2回目は、県内で新幹線の駅がある宇都宮市、小山市、那須塩原市への移住者から直接話を聞くことができる機会となる。これにより、移住希望者が実際の生活や仕事について具体的な情報を得られるようにする。
期待される効果
新たな相談員の配置により、相談者の多様なニーズにきめ細かく対応できる体制が整う。イベント企画の充実を通じて、移住希望者の関心をさらに高め、実際の移住につなげることが期待される。県は今後も移住促進策を強化し、地方創生の一環として取り組みを進める方針だ。
