大阪維新府議団が法定協議会設置案に賛成方針 市議会の対応が焦点に
地域政党・大阪維新の会（代表＝吉村洋文・大阪府知事）の大阪府議団は、2026年2月24日、大阪府側が同日開会した府議会に提出する予定の「法定協議会」設置議案に対して、賛成する方針を正式に決定しました。この協議会は、大阪市を特別区に再編する大阪都構想の具体的な制度案を検討するための府市共同の組織となります。
吉村知事が早期設置を目指す 府議会では可決の見通し
吉村知事は、来年4月までの実施を目指す住民投票に向けて、法定協議会の早期設置を強く推進しています。府議団は同日、吉村知事と協議を行い、党内調整が整えば最速で3月6日に大阪市議会、同9日に大阪府議会へ設置議案を提出する意向が確認されました。府議団は全会一致で賛成方針を固めており、維新が府議会で過半数を占めていることから、議案の可決は確実視されています。
市議団には慎重論が根強く 府市の足並みは不透明
一方で、大阪維新の会の市議団内部には、法定協議会の設置に対して慎重な意見が根強く残っています。市議団は近く対応を協議する予定ですが、意見が集約されるかどうかは現時点で不透明な情勢です。吉村知事は府議団との協議後、記者団に対して「市議団ともまさに今、協議をしている最中だ」と述べ、引き続き党内調整を進める考えを示しました。
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大阪都構想をめぐっては、住民投票で諮問する制度案の具体化が法定協議会の設置を前提としており、今後の府市両議会の動向が大きな焦点となります。特に市議団の対応次第では、協議会設置のプロセスに遅れが生じる可能性も指摘されており、今後の展開が注目されます。
