全国市長会の松井一実会長（広島市長）は6月10日、京都府八幡市の川田翔子市長が産休取得を発表したことに関連し、首長の産休などの制度づくりについて「市区長に意見を聞き、問題解決について合意形成を図れたらと思う」と述べました。
この日あった市長会総会で会長に再任された松井市長が、会議後の記者会見で言及しました。特別職の首長には産休についての規定がありません。このため川田市長は5月下旬、八幡市条例と市議会会議規則に準拠して、産前・産後に各8週間の産休を取得する意向を公表しました。
松井市長は2010年に当時の湯崎英彦・広島県知事が育休を取得したことに触れ、「色々な意見があったが、男女の共同参画が確実に前進してきている」と指摘。その上で「全国市長会の皆さんに問いかけることがあってもいい」と話しました。
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現職の女性首長が産休を取得した場合、全国初とみられます。川田市長は5月の会見で「今回の産休取得をきっかけに、よりよい制度設計に向けて議論が加速することを願っている」と述べました。
制度設計の課題
首長の産休制度は、現状では法的な整備が進んでいません。特別職である首長は労働基準法の適用外であり、各自治体の条例や規則に委ねられています。川田市長の事例は、こうした制度の不備を浮き彫りにしました。
今後の展望
松井会長は、全国市長会として市区長の意見を広く聞き、合意形成を図る意向を示しました。今後の議論を通じて、統一的な制度設計が進むことが期待されます。
