東京都議会、過去最大規模の2026年度予算案を可決
東京都議会予算特別委員会は3月25日、過去最大となる9兆6530億円の2026年度一般会計当初予算案を賛成多数で可決しました。この予算案は、3月27日に開催される本会議で正式に成立する見通しとなっています。
賛成多数で可決、各会派の立場が明確に
予算案の採決では、都民ファーストの会、自民党、立憲ミライネット・無所属の会、公明党、国民民主党、参政党の6会派が賛成票を投じました。一方、共産党と自由を守る会の2会派は反対に回り、予算案に対する立場の違いが鮮明になりました。
都民ファーストの会、子ども支援策を高く評価
討論において、第1会派である都民ファーストの会は、手厚い子ども支援策を盛り込んだ予算案を高く評価しました。同会派は「子どもを望む前向きな機運を東京から日本全体へ広げていく気概を持って施策の展開を」と強く訴え、子育て支援を中心とした政策の推進を求めました。
自由を守る会、財政健全化を優先すべきと批判
反対した自由を守る会は、税収増を前提とした予算編成に懸念を示しました。同会派は「将来の不確実性に備え、不要不急の歳出を厳しく抑制し貯金の積み増しを優先すべきだ」と主張し、より慎重な財政運営を求めました。
修正案も提出されるも否決に
予算審議では、立憲民主党系会派が中学校英語スピーキングテスト関連予算の削除を求める修正案を提出しました。また、共産党はプロジェクションマッピングや巨大噴水などの費用削減を盛り込んだ編成替え案を提案しました。しかし、これらの修正案はいずれも賛成少数で否決され、当初の予算案がそのまま可決される結果となりました。
過去最大規模の予算、今後の財政運営に注目
9兆6530億円という過去最大規模の予算が可決されたことで、東京都の財政運営に対する注目が一層高まっています。特に、子ども支援策を中心とした政策の具体的内容とその効果、そして長期的な財政健全性の確保が今後の重要な課題となるでしょう。都議会本会議での正式成立後、実際の政策執行がどのように進められるかが注目されます。
