大雪除雪費が過去最大925億円、クマ対策に14億円総務省が特別交付税を決定

2026/03/17 07:13

大雪除雪費が過去最大の925億円に、新設クマ対策に14億円を計上

総務省は3月17日、災害など想定外の費用を支援する特別交付税の2025年度3月分として、9181億円を全国の自治体に交付することを正式に決定しました。この交付は3月19日付で実施されます。

今冬の記録的な大雪と寒波の影響を受け、除雪や排雪に関する経費として925億円が計上されました。これは特別交付税における大雪関連の支出としては過去最大の規模となり、自治体の財政負担の深刻さを浮き彫りにしています。

さらに、全国で相次いだクマの出没や被害に対応するため、新たに設けられたクマ対策枠として14億円が確保されました。これは住民の安全確保と生態系保護の両面を考慮した措置です。

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2025年度の特別交付税の交付総額は1兆2256億円となりました。前年度は能登半島地震の復興支援などが大きく影響しましたが、今年度はそれと比較して2.7％の減少となっています。ただし、依然として災害対応や地域課題への支援が重要な位置を占めています。

特別交付税は、地方自治体が予算化しきれない突発的な支出を補填するための制度で、今回の決定は大雪や野生動物問題など多様な課題への即応性を示すものと言えるでしょう。