鹿児島市、2026年度予算案で子育て支援に過去最大541億円を計上

鹿児島市は、2026年度の一般会計当初予算案を発表しました。総額は3048億3700万円で、前年度当初比で3.2%増加し、4年連続で過去最高を更新。初めて3000億円の大台を突破しました。この予算案は、2月18日に開催される市議会定例会に提案される予定です。

歳入と歳出の詳細

歳入面では、市税が949億4500万円と過去最大を記録し、全体の3割強を占めています。これは、賃上げに伴う個人市民税の増加や、全国的な消費税収の増加による地方交付税の増加を見込んだ結果です。

歳出では、扶助費が社会保障関連費の増加により過去最大となり、人件費も定年延長や給与改定の影響で増加しています。特に注目すべきは、子育て支援施策に541億円を計上し、過去最大規模となった点です。これには、待機児童ゼロの継続に向けた保育士確保や、子どもの遊び場整備が含まれています。

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重点的な取り組み

予算案では、以下のような重点的な取り組みが盛り込まれています：

物価高騰対策として、市立小中学校の給食費負担軽減に20億9800万円を計上。
公共交通の利便性向上のため、バス路線再編やクレジットカード決済導入支援に2億4500万円、朝夕のバス運賃半額実証実験に1600万円を充てる。
中心市街地の活性化を目指す「かごしま・リビルド・トランスフォーメーション」で、老朽ビル建て替え補助金に1000万円を計上。
サッカー場を想定した多機能複合型スタジアム構想の候補地調査に1300万円を盛り込む。
下水道管の老朽化対策に7億7600万円、西郷隆盛生誕200年・没後150年記念プロジェクトに3600万円を配分。

財政健全性への懸念

一方で、財政健全性を示す指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、桜島学校の整備や西原商会アリーナの改修などによる普通建設事業費の増加で、財源として市債を充てたため、2年連続の赤字となりました。年度末の市債残高は、臨時財政対策債を除いて1652億円と、4年連続の増加が見込まれています。