42都道府県で2026年度当初予算総額が増加人件費や社会保障費の膨張が主因

2026年度の都道府県当初予算案が3月4日に出そろい、共同通信の集計によると、一般会計の総額が42都道府県で2025年度当初予算を上回ることが明らかになりました。この増加の背景には、人件費や高齢化に伴う社会保障費の膨張が大きく影響しています。歳入の柱となる地方税収は、多くの都道府県で増収が見込まれる一方、8県では軽油引取税の暫定税率廃止により減収になると予測されています。

過去最大の予算規模を記録する都道府県も

総額が増加する42都道府県のうち、茨城県や三重県など20都府県が過去最大の予算規模を設定しました。2025年度当初予算からの増加率が最も大きいのは大阪府の19.9％で、次いで熊本県が10.7％、奈良県が10.3％と続いています。これらの高い増加率は、地域の財政需要の高まりを反映していると言えるでしょう。

歳出の増加要因は多岐にわたる

歳出面では、民間企業の賃上げを踏まえた給与改定に加え、定年年齢の引き上げによる退職手当の増加が目立ちました。さらに、小学校給食と高校授業料の無償化政策も歳出増加の要因となっています。これらの施策は、住民の生活支援や教育環境の整備を目的としており、社会保障費の膨張と相まって予算の拡大を促しています。

地方税収は堅調だが地域差が顕著

税収に関しては、39都道府県が増加を見込んでおり、このうち29都道府県は過去最大の税収を記録すると見られています。堅調な企業業績が主な理由ですが、増加率が最も高いのは熊本県の8.6％で、奈良県が8.4％、東京都が6.6％と続きます。一方、軽油引取税の暫定税率廃止の影響を受ける8県では、税収減が懸念されており、地域間の格差が浮き彫りになっています。

全体として、2026年度の都道府県予算は、高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増大や人件費の上昇を背景に、多くの地域で拡大傾向を示しています。今後の財政運営には、税収の安定確保と効率的な歳出管理が求められるでしょう。