高市首相、ガソリン補助金の縮小を示唆
2026年6月3日、衆院本会議で2026年度補正予算案の審議が始まり、高市早苗首相はガソリン補助金について「支援の持続可能性を勘案しつつ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、あり方を柔軟に検討していく」と述べ、補助を縮小する可能性を示唆しました。
政府は中東情勢に伴うエネルギー価格高騰を受け、3月からレギュラーガソリン1リットル当たりの小売価格を全国平均で170円程度に抑える補助金を石油元売り各社に支給しています。自民党内では萩生田光一幹事長代行や小林鷹之政調会長から「現在の支援水準を続けるのは現実的ではない」との指摘が出ていました。
首相はまた、総額3兆1135億円をすべて赤字国債で賄う補正予算案について「国債マーケットに影響を与えることなく実行可能だ」と強調。25年度の国債発行が計画より3兆円少なく済む見通しを踏まえ、「市中への発行総額は増やさずに対応できる」と述べました。
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補正予算案では、数値目標を伴う節約を求めずに新たな基金を創設する方針で、財源の確保方法をめぐり議論が続いています。
