大阪都構想の具体案を策定する法定協議会の初会合が12日、大阪市役所で開催された。大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は、大阪市を分割する新たな区割りについて4つの案を提示した。しかし、都構想に反対する公明党や自民党などの会派は参加せず、維新単独での議論となった。
法定協議会の構成と初会合の状況
法定協議会は、吉村知事と横山英幸市長（維新副代表）のほか、府市両議会の代表者計20人で構成される。初会合では本格的な議論が始まったが、公明、自民などが不参加となり、維新以外の計7席が空席となった。維新のみで具体案を作成することになれば、協定書案自体の正当性が問われる可能性もある。
吉村知事が提示した4つの区割り案
吉村知事は初会合で、以下の4案を示した。
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- 3区案：自治体規模が政令指定都市並み
- 8区案：中核市並み
- 12区案：東京23区並み
- 24区案：現在の大阪市の行政区と同じ
これらの案を土台に、今後議論を進めることが決定された。
今後のスケジュールと検討課題
協議会では、住民投票の対象を市民から府民に拡大するかどうかや、国で協議が進む「副首都構想」関連法案を踏まえて、名称を「大阪都」に変更するかなども検討した上で、12月に制度案をとりまとめる方針を確認した。協議会の会長には府議の杉江友介氏（維新）が選ばれた。
都構想は大阪市を廃止し、東京23区のような特別区を再編するもの。法定協議会では、特別区の区割りや区名、府と区の事務分担などを盛り込んだ協定書案をまとめる。吉村知事は、府市両議会での協定書案の承認などを経た上で、来春の統一地方選と同日の住民投票実施を目指している。住民投票は2015年と2020年に実施されたが、いずれも僅差で否決されている。
