特別交付税25年度は1兆2256億円、除雪費が過去最大の925億円に

特別交付税25年度配分総額は1兆2256億円、除雪費が過去最大規模に

総務省は3月17日、全国の自治体に対して配分する特別交付税の2025年度配分総額が、前年度比2.7%減少の1兆2256億円となることを正式に発表しました。このうち、3月分として9181億円を3月19日に各自治体へ配分する予定です。

今回の配分内訳において特に注目されるのが、大雪に伴う除排雪経費です。この分野への配分額は925億円に達し、過去最大規模となりました。近年の気象変動による記録的な降雪が全国各地で発生しており、自治体の財政負担が増大している状況を反映しています。

昨年11月に政府が取りまとめた「クマ被害対策パッケージ」に基づき、市街地に出没したクマの捕獲などに必要な経費として、14億円が特別交付税から充てられることになりました。これは、人間と野生動物の軋轢が増加している現状に対応するための新たな措置です。

—

特別交付税は、災害など年度当初には予測が困難な経費を賄うことを目的として、原則として12月と翌年3月の年2回に分けて配分されています。この制度により、自治体は突発的な支出に対応する財政的余裕を得ることができます。

また、東日本大震災の被災自治体を支援するための震災復興特別交付税の3月分として、145億円が配分されます。これは、震災から長期間が経過した後も、復興過程にある地域への継続的な財政支援が行われていることを示しています。

総務省関係者は「気候変動による自然災害の激甚化や、新たな社会課題への対応が必要となる中、特別交付税は自治体の柔軟な財政運営を支える重要な役割を果たしている」とコメントしています。