千葉県が宿泊税条例案を2026年度中に提出へ、修学旅行は免除で市町村交付金も拡充

千葉県が宿泊税導入に向け条例案を2026年度中に提出へ

千葉県は、観光客など宿泊者から1人1泊当たり150円を徴収する宿泊税の導入に向け、2026年度中に必要な条例案を県議会に提出する方針を明らかにしました。この方針は、2026年2月18日に開かれた県議会2月定例会本会議において、実川隆議員（自民党）の代表質問に対し、熊谷俊人知事が答弁したものです。

県が2024年11月にまとめた制度案では、教育旅行である修学旅行については課税を免除することが明記されています。これにより、県内を訪れる多くの学生たちの負担軽減が図られます。さらに、市町村への交付金の配分割合についても、当初案の税収の4分の1から3分の1へと引き上げられることが示されました。

交付金の使途も柔軟に、新規事業に限定されていたものが、市町村が既に取り組んでいる既存事業にも活用できるようになります。これにより、各自治体はより幅広い観光施策や地域活性化事業に資金を充てることが可能となります。

宿泊税の徴収に関する事務は、県が一元的に担うことになります。制度案では、県が徴収する150円に加え、各市町村が独自に上乗せ課税を行う仕組みも設けられています。すでに浦安市をはじめとする8つの市町が、独自課税の導入を検討していると報じられています。

県は、2026年度の前半を目処に、条例案の提出時期や制度導入の具体的なスケジュール、さらに関連施策の方向性についても明確に示すとしています。この宿泊税導入は、観光振興や地域経済の活性化を目的としており、県内の宿泊施設を利用する旅行者やビジネス客に広く影響を与える見込みです。

千葉県のこの動きは、全国的に宿泊税を導入する自治体が増える中、観光資源が豊富な同県が財政基盤の強化と持続可能な観光開発を両立させようとする試みとして注目されています。今後の県議会での審議や、関係者からの意見聴取を経て、具体的な制度設計が進められることになります。