千葉市が2026年度当初予算案を発表 物価高対策と子育て・教育支援を重点に
千葉市は2月13日、2026年度当初予算案を公表しました。一般会計の総額は前年度比1.7％減の5417億円で、過去2番目に大きい規模となります。神谷俊一市長は「未来への展望を描く予算」と位置付け、物価高騰への対応や子ども・若者支援、将来の都市基盤確立に向けた取り組みを進めていく方針を示しました。
物価高対策に重点配分 下水道料金減免や中小企業支援
物価高騰対策として、下水道使用料の減免に27億円超を計上。さらに、保育施設の給食費支援に5億円超、エネルギー価格高騰の影響を受けた中小企業への支援に11億円超を充てます。これらの施策は、市民生活と地域経済の安定を図ることを目的としています。
子育て・教育環境の充実を推進
増加する保育需要に対応するため、民間保育園の新設や病児保育施設の拡充を進めます。教育面では、市立学校の体育館への冷暖房完備や、不登校の生徒に向けた「学びの多様化学校」の開校準備を実施。多様な学習環境の整備により、教育の質向上を目指します。
大型施設投資で地域活性化を促進
地域活性化につながる大型施設への投資も継続。JR千葉支社跡地に整備予定の市民会館や、幕張メッセ駐車場への新マリンスタジアム移転、プロバスケットボール・アルティーリ千葉の新アリーナ整備支援などを推進します。また、10月に美浜区にオープン予定の新病院の整備費として66億円超を投じ、医療環境の充実を図ります。
歳出削減と新規事業の展開
歳出削減に向けて、既存事業の見直しを実施。東京事務所の機能を本庁舎へ移転し、夜間医療機関案内のテレホンサービスを停止。紙媒体「教育だよりちば」の発行をやめ、ホームページへの移行を進めます。一方、新規事業としてブレイキン（ブレイクダンス）の世界大会開催など都市型スポーツ振興に2500万円を盛り込み、若者文化の支援にも力を入れます。
この予算案は、18日開会の市議会2月定例会に提出され、審議が行われます。千葉市は、緊急課題への対応と長期的な都市発展を両立させ、持続可能なまちづくりを推進していく構えです。
