岸田首相、防衛費増額を表明 2027年度までにGDP比2％達成へ

2026/03/02 21:36

岸田文雄首相は3日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を明らかにした。安全保障環境の変化に対応し、防衛力の抜本的強化を目指す。

首相は記者会見で、「厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛力の抜本的強化が不可欠だ」と強調した。具体的には、2027年度までに防衛費をGDP比2％に引き上げる目標を設定。これは現在の水準から大幅な増額となる。

この方針は、中国や北朝鮮の軍事的動向、ロシアのウクライナ侵攻など、国際情勢の緊迫化を背景に打ち出された。政府は、「抑止力の向上と地域の安定確保」を主な目的として掲げている。

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防衛費増額に向けた具体的な施策として、以下の点が挙げられる。

一方で、財源確保が大きな課題となる。首相は、「経済財政運営と両立させながら、必要な財源を確保する」と述べ、増税や歳出見直しを含む検討を進める方針を示した。

この発表に対し、与党内からは賛同の声が上がる一方、野党からは財源の不透明さを指摘する批判も出ている。国際的には、同盟国である米国からは歓迎の意向が伝えられたが、近隣国からは懸念の声も聞かれる。

政府は今後、防衛力強化の具体案をまとめ、2027年度までの工程表を策定する予定だ。岸田首相は、「平和と繁栄を守るための不断の努力を続ける」と語り、政策の推進に意欲を見せている。