熊本・陸自駐屯地で長射程ミサイル配備の地元説明会、抗議活動も同時発生
防衛省は2026年3月17日、国内で初めて配備される長射程ミサイルに関する地元関係者向け説明会を、配備先の陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市東区）で開催しました。このミサイルは、射程が1000キロを超え、侵攻してくる艦船などを攻撃できる能力を持ち、南西諸島の防衛力強化を進める防衛省が反撃能力の柱に位置づけています。
説明会の詳細と地元首長の反応
説明会では、配備される「12式地対艦誘導弾能力向上型」の発射装置（高さ約3.75メートル、全長約12メートル）や、弾薬運搬車両、射撃統制装置などの装備品が展示されました。熊本県の木村敬知事と熊本市の大西一史市長が出席し、防衛省九州防衛局の担当者が配備の目的や意義を説明しました。
木村知事は報道陣に対し、「抑止力強化だということを大前提に、今後もしっかり説明いただきたい」と述べ、一般住民向けにも装備品の公開と説明の場を設けるよう防衛省に求める考えを示しました。この説明会は、同駐屯地への配備が決まって以降、初めて開催されたものです。
—
市民団体の反発と抗議活動
一方、市民団体などは「標的になる」として配備に強く反発しており、この日も駐屯地前で抗議活動を行いました。ミサイルの配備は今月31日に予定されており、地域の安全保障と住民の懸念の間で議論が続いています。
防衛省は、長射程ミサイルの配備を通じて、日本の防衛体制を強化する方針を強調していますが、地元では安全面への不安が根強く、今後の対応が注目されます。
