ホルムズ海峡への護衛艦派遣は「一切未決定」、高市首相が明確に否定
高市早苗首相は2026年3月16日午前の参院予算委員会において、緊迫する中東情勢に関連する質問に答弁しました。特に注目されたホルムズ海峡への自衛隊護衛艦派遣については、「まだ一切決めていない」と明確に否定し、現時点での具体的な計画がないことを強調しました。
日米首脳会談では法的評価の協議に慎重姿勢
19日に予定されている日米首脳会談では、イランへの攻撃に関する法的評価をめぐり、トランプ大統領との協議について首相は慎重な姿勢を示しました。「国際法上の法的評価について議論するつもりはない」と述べ、その上で日本の立場を伝える方針を明らかにしました。ただし、米国が国連安全保障理事会で説明した内容を超える詳細な情報が得られる可能性があれば、聞く意向も示しました。
立憲民主党会派の広田一氏からの「イランからの差し迫った脅威の根拠をトランプ氏から聞くべきではないか」との質問に対し、首相は「米国はすでに安保理に対し法的評価を明らかにしている」と回答。これ以上の議論には消極的であることを伝えました。
事態の早期沈静化を最優先と強調
首相は中東情勢全体について、「いま何より大事なことは、事態の早期沈静化を図っていくことだ」と述べ、外交的解決を重視する姿勢を打ち出しました。この発言は、軍事的な対応よりも平和的な手段による解決を優先する考えを示しています。
小泉進次郎防衛相も同委員会で、「現時点で自衛隊の派遣は考えていない」と語り、首相の見解と一致する見解を示しました。両者の発言から、政府としてホルムズ海峡への艦船派遣には極めて慎重な対応を取っていることが窺えます。
世論調査ではイラン攻撃への不支持が82％
同日発表された朝日新聞の世論調査では、イランへの攻撃について「不支持」が82％に達し、国民の間で軍事行動に対する懸念が高いことが浮き彫りになりました。また、首相の対応を「評価しない」とする回答も51％を占め、政府の姿勢に対する厳しい見方が示されています。
このような世論を背景に、首相は中東政策においてバランスの取れたアプローチを求められている状況です。今後の日米首脳会談での議論が、日本の外交方針にどのような影響を与えるかが注目されます。
