自民党は２日、安全保障調査会（会長・浜田靖一元防衛相）を開催し、政府による国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定に向けた議論を本格的に開始しました。この会合では、軍事的な威圧を強める中国への対応や、ロシアのウクライナ侵略で顕在化したドローン（無人機）の大量投入といった「新しい戦い方」への備えが主な論点として取り上げられました。
安保３文書の構成と改定の背景
安保３文書は、安保政策の指針となる国家安保戦略と、自衛隊が持つべき能力や戦い方を示す「国家防衛戦略」、防衛装備品の調達方針と経費を定める「防衛力整備計画」で構成されています。現行文書は２０２２年１２月に閣議決定されましたが、高市首相は安保環境の変化を踏まえ、改定を決断しました。
改定議論の主な焦点
改定議論で主眼となるのは、中国を抑止するための防衛力の抜本強化策です。日本周辺への空母派遣など太平洋進出を強める中国を念頭に、太平洋側での港湾や滑走路、レーダー網の整備などを検討します。さらに、ドローンやＡＩ（人工知能）の活用策、武器弾薬の確保などの継戦能力の強化に向けた方策も盛り込む方向です。
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また、現行計画で国内総生産（ＧＤＰ）比２％となっている防衛費を含む安保関連費の数値目標のあり方も焦点となります。自民党は春に、日本維新の会を加えた与党としての提言案を取りまとめる予定で、２日の党会合では、慶応大の神保謙教授から日本を取り巻く安保環境の変化などについて聞き取りを行いました。
今後のスケジュールと展望
政府は４月にも有識者会議を設置し、党提言を踏まえながら内容を詰めていく方針です。自民党は有識者ヒアリングを重ね、党内議論を加速させることで、安保３文書の改定を年内に実現させようとしています。この議論は、日本の安全保障戦略の将来像を大きく左右する重要なプロセスとなるでしょう。
