安定的な皇位継承をめぐる議論で、衆参両院の正副議長は10日、衆院議長公邸で各党派の代表者協議会を開催した。その結果、「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」などの皇族数確保策を「了」とする「立法府の総意」を取りまとめた。正副議長は同日、高市早苗首相と面会し、この総意の内容を伝達した。これを受け、政府は皇室典範改正案などの関連法案の策定作業に着手し、今国会での成立を目指す方針だ。
総意の内容と背景
総意は、有識者会議が2021年に示した二つの皇族数確保策をいずれも「了」とする内容である。第一の策は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持するというもの。第二の策は、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えるというものだ。第一の策については、「皇族の歴史に整合的」と評価された。一方、配偶者と子に皇族の身分を付与するかどうかについては直接的な言及は避けられ、「皇族の方々を取り巻く環境」などを考慮し、必要があれば何らかの措置を検討するよう求められた。
第二の策に関する詳細
各党派間で意見の隔たりが大きかった第二の策については、以下の4点が挙げられた。本人の意思を考慮した養子の年齢、養親の範囲、縁組の具体的な手続き、養子は皇位継承資格を持たないこと。これらの点について、国民の理解を得るために「慎重に制度設計を行うものとする」と明記された。また、「必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直す」とされた。
政府の今後の対応
総意を受け取った政府は、内容を踏まえた法案の条文化作業に入る。骨格が固まり次第、正副議長や各党派に示し、調整を経た上で、今国会に法案を提出して成立を目指す方針だ。この動きは、皇族数確保のための重要な一歩と位置づけられている。



