トランプ米大統領は１０日、今後３年間の不法移民対策費用として約７００億ドル（約１１兆円）を前倒しで一括確保する内容の法案に署名し、同法が成立した。トランプ氏は２０２９年１月までの残り任期中、議会の予算審議を経ず、政権の看板政策である厳格な移民取り締まりを続けられるようになる。
前倒し予算確保の背景
トランプ政権はこれまで、不法移民対策を最優先課題として掲げてきた。今回の法案成立により、国土安全保障省は今後３年間にわたり安定した資金を確保できる。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、移民・関税執行局（ＩＣＥ）に約３８０億ドル、国境警備隊に約２６０億ドルが振り分けられる予定だと説明。「私の任期終了まで、国土安全保障省向けの資金が全額出る」と語った。
政権の主張と反応
マリン国土安全保障長官は１０日、ＦＯＸニュースで「民主党はもはやＩＣＥや国境警備隊を脅かすことはできない」と主張し、今回の予算確保によって移民取り締まりが確実に実行されると強調した。一方、民主党側はこの法案を「無謀な支出」と批判しており、今後の政治的対立が予想される。
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この法律により、トランプ政権は残りの任期で移民政策を強力に推進する基盤を固めた。不法移民の強制送還や国境の壁建設など、厳格な措置が継続される見通しだ。
