メルツ独首相、トランプ氏との電話会談でホルムズ海峡安定化への協力を表明
ドイツのメルツ首相は4月9日、ベルリンで記者会見を開き、トランプ米大統領との電話会談の内容について詳細を明らかにした。会談は前日の8日に行われ、中東情勢を中心に協議が行われた。
ホルムズ海峡の航行安全確保に協力意向
メルツ首相は、イランと米国が長期的な停戦で合意した場合、ホルムズ海峡の航行の安全確保にドイツとして協力する意向をトランプ氏に直接伝えたことを明言した。ホルムズ海峡は中東の石油輸送の要衝であり、その安定性は国際経済にとって極めて重要である。
しかし、トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）に対し、同海峡の自由な航行確保に向けた具体策を数日以内に示すよう迫っているとされる動きに対して、メルツ首相は慎重な姿勢を示した。
「数日内の決定は不可能」と釈明
メルツ首相は電話会談において、ドイツ連邦軍の派遣には国連安全保障理事会の決議による権限委任と独連邦議会の承認が必要であることをトランプ氏に説明したと述べた。その上で、「数日内には決定できない」と明確に伝えたことを明かした。
この発言は、トランプ政権が迅速な対応を求める圧力に対して、ドイツが国内法や国際手続きを重視する立場を堅持していることを示している。メルツ首相は、国際的な安全保障問題においては、法的枠組みと民主的な手続きを尊重することが不可欠であると強調した。
NATOの結束維持を重視
さらにメルツ首相は、「NATOの分裂は望まない」と述べ、同盟の結束の重要性を改めて指摘した。トランプ大統領がNATO脱退を示唆する発言を繰り返していることに対して、メルツ首相は7月にトルコで開催予定のNATO首脳会議の前に、「NATOの将来について協議することを提案した」と明らかにした。
この提案は、同盟内の対話を促進し、潜在的な緊張を緩和することを目的としている。メルツ首相は、多国間協力の枠組みを維持することが、国際的な平和と安定にとって不可欠であるとの認識を示した。
駐独米軍撤退は議題に上らず
一方、トランプ大統領が検討しているとされる駐独米軍の撤退問題については、今回の電話会談では議題に上らなかったという。この点についてメルツ首相は具体的なコメントを避けたが、ドイツと米国の安全保障協力が継続されることを期待する意向を示唆した。
今回の電話会談は、中東情勢の緊迫化を背景に、米独間の政策調整が進められていることを浮き彫りにした。メルツ首相の発言からは、国際問題への対応において、迅速性と法的正当性のバランスを模索するドイツの姿勢が明確に読み取れる。
