イランがホルムズ海峡の再封鎖を表明、米トランプ大統領は通行料「共同徴収」案を提案
米国とイランが2週間の停戦で合意した中東情勢を巡り、イスラエル軍は8日、レバノンの親イラン勢力ヒズボラに対して大規模な攻撃を仕掛けました。これに対し、イランは合意違反と強く批判し、戦略的に重要なホルムズ海峡の再封鎖を表明しました。米国側はレバノンが停戦合意の対象外であると反論しており、11日に始まる戦闘終結を目指す協議を前に、両陣営の主張の溝が浮き彫りになっています。
イスラエル軍の大規模攻撃とイランの反応
トランプ大統領は7日、ホルムズ海峡の開放を条件として攻撃停止を表明し、イランがこれに応じる形で停戦合意が成立しました。しかし、イスラエル軍はその後もヒズボラへの「過去最大」とされる空爆を実行し、レバノン保健当局によると、少なくとも182人が死亡する惨事となりました。
この攻撃を受けて、ヒズボラと連携するイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は8日、戦闘が停止されなければイスラエルを攻撃すると警告を発しました。革命防衛隊に近いファルス通信は同日、ホルムズ海峡が完全に封鎖され、タンカーが引き返すことを余儀なくされていると報じています。
米国の反論とトランプ大統領の通行料案
米国のキャロライン・レビット大統領報道官は8日の記者会見で、「レバノンは停戦合意の一部ではない。このことは全ての当事国に伝えられている」と反論しました。一方で、両国による初協議の中止は伝えられておらず、レビット氏は会見で、パキスタンの首都イスラマバードで現地時間11日に開催されると正式に発表しました。仲介役を務めるパキスタンは当初、10日と説明していましたが、日程が調整された模様です。米交渉団はバンス副大統領が率いることになっています。
トランプ大統領は8日、米ABCニュースのインタビューに対し、ホルムズ海峡を通過する船舶の通行料徴収を米国とイランの「共同事業」とする案を検討中であると明らかにしました。レビット氏によると、この共同事業案は「大統領の提案」であり、米イラン間で協議される予定です。
トランプ大統領の強硬姿勢と追加関税表明
トランプ大統領はSNSへの投稿で、米軍の全ての艦艇や航空機は「真の合意が完全に履行されるまで」の間、イランと周辺の地域にとどまると主張しました。さらに、海峡の完全開放などが実現しない場合は、「より大きく、強く」攻撃すると威嚇する発言も行っています。
また、トランプ大統領は「イランに軍事兵器を供給する国」から米国への輸入品に50%の追加関税を課すことも表明しました。これは停戦期間中の軍備増強を阻止する狙いがあるとみられています。中東情勢は緊迫した状況が続いており、今後の協議の行方が注目されます。
